運営規程

特別養護老人ホーム　ハートフル

指定介護老人福祉施設運営規程

（目　的）

第1条

この規程は、社会福祉法人平成会が設置経営する介護老人福祉施設の運営及び利用について必要な事項を定め、入所者に対し適正なサービスを提供することを目的とします。

（基本方針）

第2条

入居者が施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、栄養管理（栄養ケア計画）及び療養上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。

２、入居者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉サービスを提供する。

３、施設は、明るく家庭的な雰囲気とし、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村・居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者・その他の介護保険施設・その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（運営の方針）

第3条

本施設において提供するサービスは、介護保険並びに関係する厚生省令告示、岐阜県基準条例の趣旨及び内容に沿ったものとする。
ハートフル運営の基本理念のもと、サービスの充実・向上を図ると共に効率的な経営感覚をもった運営を通じ、利用者から選ばれる施設とする。

（施設の名称）

第4条

本施設の名称は次の通りとする。
特別養護老人ホーム　ハートフル指定介護老人福祉施設という。

（施設の所在地）

第5条

本施設の所在地は次の通りとする。
岐阜県関市下有知5367番地の4

（職員の職種、員数及び職務内容）

第6条

介護保険法第八十八条第一項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の管理者及び職員、員数及び職務内容は次の通りとする。

一、施設長　　　　　1名（兼務）

施設長は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。

二、医師　　　　　　3名（嘱託）

入居者に対し、健康管理及び療養上の指導を行う。

三、生活相談員　 　１名（常勤）

生活相談員は、入居者及び家族の必要な相談に応じると共に、適切なサービスが提供されるよう、施設内サービスの調整及び関係機関との連携において必要な役割を果たす。

四、看護職員　　　　6名（内5名非常勤）

看護職員は、入居者に対し健康管理及び療養上の看護を行う。

五、介護職員　　　34名（常勤23名　非常勤11名）

介護職員は、入居者の心身の状況等を的確に把握すると共に、施設介護サービス計画に基づき、適切な技術をもって個別介護を提供する。

六、管理栄養士　　　2名（常勤）

管理栄養士は、入居者に対し、栄養管理、指導及び心身の状況、嗜好を考慮した献立を作成する。また、医師、看護師、介護支援専門員、介護職員と共同し栄養ケア計画を立て心身の健康維持に努める。

七、機能訓練指導員　　1名

機能訓練指導員は、入居者に対し、その心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能の向上、又はその低下を防止するために必要な訓練を行う

八、障害者生活支援員　1名

障害者生活支援員は、視覚、聴覚若しくは言語機能に障害がある入居者又は、知的障害者等に対し、専門的な生活援助を提供する。

九、介護支援専門員　　１名（兼務）

介護支援専門員は、適切な方法により、入居者に対し,その有する能力、環境、心身の状況等の評価を通じて、入居者の問題点を明らかにし、自立した日常生活を営むことができるように施設サービス計画を策定、管理を行う

十、歯科衛生士　　　　１名（嘱託）

歯科衛生士は、入居者に対し専門的な口腔ケアを行うと共に、その専門技術・知識を介護職員に指導し、入居者の疾病予防と生活の質の向上に資する

十一、運転手　　　　　1名（兼務）

十二、事務員　　　　　４名

（入居定員・定員の遵守）

第7条

入居定員は、70名（内視覚障害者20名）とする。
施設は、災害等やむを得ない場合を除いて、入所定員及び居室の定員を超えて入所することはできない。

（設備及び備品等）

第8条

一、居室

施設は、入居者の居室にベッド・枕元灯・ロッカー・ナースコール等を備品として備える

二、静養室

施設は、入居者が居室で静養することが一時的に困難な状態の時に使用できる静養室を介護職員又は看護職員室に隣接して設ける。

三、食堂

施設は、入居者が使用できる充分な広さを備えた食堂を設け、入居者が使用できるテーブル・いす・箸や食器類などの備品類を備える。

四、医務室

施設は、入居者の診療・治療のために、医務室（医療法に規定する診療所）を設け、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療器具を備える。

五、浴室

施設は、浴室には入居者が使用しやすいよう、一般浴槽の他に要介助者のための特殊浴槽を設ける。

六、洗面所及び便所

施設は、必要に応じて各階各所に洗面所や便所を設ける。

七、機能訓練室

施設は、入居者が使用できる充分な広さを持つ機能訓練室を設け、目的に応じた機能訓練器具等を備える。

（内容及び手続きの説明及び同意）

第9条

指定介護老人福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、運営規程の基、従業員の勤務体制、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について同意を得て契約締結する。

（受給資格等の確認）

第10条

指定介護老人福祉サービスの提供を求められた場合は、被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。

２、被保険者証に認定審査会意見が記載されている時は、その意見に配慮して、施設サービスの提供をする。

（入退居）

第11条

指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害が有るために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な方に対し、指定介護老人福祉サービスを提供する。

２、正当な理由なく、指定介護老人福祉サービスの提供を拒まない。

３、入居申込者が入院治療を必要とする場合、その他入居申込者に対して自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を照会する等の適切な措置を速やかに講じる。

４、入居申込者の入居に際しては、その方の心身の状況・病気等の把握に努める。

５、入居者について、その心身の状況、その置かれてる環境等に照らし、その方が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討する。

６、前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議する。

７、指定介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及び家族の希望、退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な援助を行う。

８、入居者の退所に際しては、居宅介護支援事業所、医療機関等に対する情報の提供その他保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（要介護認定の更新に係わる援助）

第12条

要介護認定の更新の申請が遅くとも有効期間の満了日の三十日前に行われるよう必要な援助を行う。

（入退居の記録の記載）

第13条

入居に際しては入居の年月日並びに入居している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載する。

（施設サービス計画の作成）

第14条

介護支援専門員は施設サービス計画の作成に関する業務を担当する。

２、計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により入居者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入居者が現に抱える問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。

３、計画担当介護支援専門員は、入居者及びその家族の希望、入居者の解決すべき課題について、他の従業員と協議の上、施設サービスの内容、留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成する。

４、計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行う事と共に、入居者の解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。

（施設サービスの取扱方針）

第15条

入居者について、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身 の状況に応じて、サービスを妥当適切に提供する。

２、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないよう配慮する。

３、施設サービスの提供に当たっては、親切丁寧を旨とし、入居者又はその家族に対し、サービス上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。

４、施設サービスの質の評価を自ら行い、常にサービスの改善に努める

（高齢者の虐待防止）

第16条

高齢者の虐待は、身体的、心理的、経済的、性的、介護放棄等、そのいずれにおいても、高齢者の人権・尊厳を損ない、個別性のあるご利用者の、主体性ある生活を阻む行為であり、その一切の該当行為を禁じます。また身体拘束についても高齢者虐待の一種として捉えます。身体拘束は物理的な拘束だけでなく、スピーチロック、ドラッグロックも含むものとします。

２、ハートフルでは高齢者虐待の予防及び万が一虐待が発生した場合の再発防止のため、高齢者虐待防止に関する指針に基づき、委員会の設置及び担当者を定め、委員会の定期開催、研修の実施、早期発見並びに迅速な管轄官庁への通報、再教育、処分を行います

（介護サービス）

第17条

介護サービスは、入居者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入居者の心身の状況に応じて、専門性の高い技術を持って行う。

２、入浴サービス
1週間に2回以上、より快適に安全に入浴又は清拭が提供出来るよう、個々に適した入浴方法又は清拭を提供する。
入浴形態
ア、一般浴槽による入浴
イ、特別浴槽による入浴
介助の種類
ア、衣類着脱
イ、身体の清拭、洗髪、洗身
ウ、その他必要な介助

３、排泄介護
入居者に対し、その心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。又、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替える。
介助の種類
ア、トイレ誘導
イ、トイレ排泄介助
ウ、おむつ交換

４、入居者に対し、前各項に規程するほか、離床、着替え、洗面、整容、移乗、移動、食事介助等を行う。

（食事の提供及び栄養ケア計画）

第18条

食事の提供は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に行う。

２、食事の提供は、入居者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して食堂で行う。

３、入所者の栄養状態を入所時に把握して、医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員、その他の職種のものが共同し、個別の摂食機能を考慮した栄養ケア計画を作成する。

（相談及び援助）

第19条

入居者に対し、常に心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又は家族に対し、その相談に適切に応じると共に、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

（社会生活上の便宜の供与等）

第20条

入居者に対し教養娯楽設備を整え、適宜のレクリエーション行事を行う。

２、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、本人及び家族が行うことが困難である場合は、同意を得て、代行する。

３、常に入居者の家族との連携を図ると共に、入居者とその家族との交流等の機会を確保するように努める。

４、入居者に対して、外出の機会を確保するよう努める。

（機能訓練）

第21条

入居者に対し、その心身の状況に応じて、日常生活を営むことに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。

（健康管理）

第22条

医師又は看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採る。

（入居者の入院期間中の取扱）

第23条

入居者に対し、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね3ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれる時は、本人及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与すると共に、やむを得ない事業がある場合を除き、退院後再び当該施設に円滑に入居出来るよう考配慮する。

（利用料等の受領）

第24条

本施設が提供する指定介護老人福祉施設の利用料は、介護報酬の告示上の額とする。但し法定代理受領サービスの場合は、負担割合証に基づき本人の一部負担とする。その他食事提供に係る費用の個人負担分の費用を受領する。

次に掲げる項目については、別の利用料金の支払いを受ける。

一、特別な居室の利用料

二、特別な食事の提供に係る費用

三、理美容代

四、金銭管理サービス費

五、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるものの費用。実費

六、居住費（水道光熱費）

前項の各号に掲げる費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に入居者又はその家族に対し必要な資料を提示し、説明を行い、同意を得なければならない。

（保険給付の請求のための証明書の交付）

第25条

法定代理受領サービスに該当しない指定介護老人福祉施設サービスに係る費用の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付する。

（利用料の変更等）

第26条

施設は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規程する利用料を変更することができます。

２、施設は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明、同意を得るものとする。

（日課の励行）

第27条

入居者は、管理者や医師、生活相談員、看護従業者、介護従業者、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。

（面会時間と消灯時間）

第28条

面会時間は、原則８時３０分～２１時までとし、また、消灯時間は、２１時とする

（喫煙）

第29条

喫煙は、居室及び敷地内をふくめ禁煙とする。

（外出及び外泊）

第30条

入居者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に連絡をするものとする。

（健康保持）

第31条

入居者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、可能な限り受診するものとする。

（衛生保持）

第32条

入居者は、生活環境の保全のため、施設内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力するものとする。

（禁止行為）

第33条

入居者は、施設で次の行為をしてはいけません。

一、宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

二、けんか、口論、泥酔などで他の入居者等に迷惑を及ぼすこと。

三、施設の秩序、風紀を乱し、安産衛生を害すること。

四、指定した場所以外で火気を用いること。

五、故意に施設もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

（入居者に関する市町村への通知）

第34条

入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。

一、正当な理由なしに指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させると認められるとき

二、偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又受けようとしたとき。

（従業者の服務規程）

第35条

従業者は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念するものとする。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に以下の事項に留意する。

一、入居者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。

二、常に健康に留意し、明朗な態度を心がける

三、お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける。

（衛生管理等）

第36条

入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。

２、施設内において感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努める。

３、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を１月に１回程度、定期的に開催するとともに、指針を整備し、定期的に研修を行い（年２回以上）、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ることとする。

（従業者の質の確保）

第37条

施設は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

（秘密保持・個人情報の保護）

第38条

施設及び従業者は、業務上知り得た入居者またはその家族の秘密を保持することを厳守するものとする。

２、施設は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

３、施設は、関係機関、医療機関等に対して、入居者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により入所者の同意を得るものとする。

４、施設は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合入居者及びその家族の個人情報の利用目的を公表するものとする。

５、施設は、個人情報の保護に係る規程を公表するものとする。

（緊急時の対応）

第39条

従業者は、入居者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負う。

（事故発生時の対応）

第40条

施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入居者家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２、入居者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（非常災害対策）

第41条

天災その他災害が発生した場合、入居者の避難等適切な措置を講じる。又管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経過及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮を取る。

２、非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。

（地域との連携等）

第42条

運営に当たって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（勤務体制等）

第43条

入居者に対し、適切な施設サービスを提供することが出来るよう、職員の勤務の体制を定める。

２、職員に対し、その資質の向上のため、次の通り研修の機会を設ける。

一、採用時研修　採用後一か月以内

二、階層別研修　隋時

３、この規程を定める事項の他、運営・管理に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

（記録の整備）

第44条

従業者、設備及び会計に関する設備及び会計に関係する諸記録を整備する。

２、入居者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。

（苦情処理）

第45条

提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する入居者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、入居者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じる。

２、施設は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、入居者からの苦情に関する調査に協力するものとする。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告するものとする。

３、施設は、サービスに関する入所者からの苦情に関して、岐阜県国民健康保険団体連合会1の調査に協力するとともに、岐阜県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告するものとする。

（掲示）

第46条

施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（協力医療機関等）

第47条

入院治療を必要とする入居者のために、あらかじめ、協力医療機関を定める。

２、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努める。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）

第48条

施設及び従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対して、要介護被保険者に当施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。

２、施設及び従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（その他）

第49条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は施設と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（付則）

この規程は平成１７年　１０月　１日より施行する。

この規程は平成１９年　　９月　１日より施行する。

この規程は平成２４年　　４月　１日より施行する。

この規程は平成２５年　　７月　１日より施行する。

この規程は令和　２年　　７月　１日より施行する。

この規程は令和　６年　　４月　１日より施行する。