運営規程

平成会　福祉用具事業所

指定福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与

指定福祉用具販売

特定介護予防福祉用具販売事業所運営規程

（目　的）

第1条

この規程は、社会福祉法人平成会が設置運営する福祉用具貸与事業所の運営及び利用について必要な事項を定め、事業に円滑な運営を図ることを目的とする。

（基本方針）

第2条

第１項
介護予防サービスを提供する際の具体的方針として、

利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行う。

利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行う。

利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う。

第２項
要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（一法第七条第十七項により厚生大臣が定めた福祉用具をいう。）の選択の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与、販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

（事業所の名所）

第3条

この事業を行う事業所の名称は「平成会福祉用具事業所」

（事業所の設置）

第4条

事業所は「岐阜県関市市平賀大知洞５６６番地１」に事務所を設置する。

（実施主体）

第5条

事業の実施主体は、社会福祉法人平成会とする

（従業員の職種、員数及び職務内容）

第6条

①管理者　１名　　　　事務所を代表し、業務の総括の任にあたる。

②専門相談員　2名　　第２条の運営方針に基ずく業務にあたる。

③職員の資質向上のために採用時および定期的研修を確保する。

（営業日及び営業時間）

第7条

①この事業は、毎週土曜日、日曜日迄を休日とし、１２月２９日～１月３日までの年末年始を特別休暇とする。但し、休日であっても他の者が代わって相談業務を行う。

②営業時間は、午前９：００～午後６：００分迄とする。

（指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・指定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の提供方法）

第8条

①指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・指定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の心身の状態、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文章を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関しする情報を提供し、個別の福祉用具貸与に係わる同意を得るものとする。

②指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・指定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。

③指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・指定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文章を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。

④指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・指定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の利用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導修理を行う。

（取り扱う種類）

第9条

法第７条１７項により厚生大臣が定めた福祉用具。

利用者の身体の状態の多様性、変化に対応ですることが出来るよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱う。

（利用料その他の費用の額）

第10条

①本事業所が提供する福祉用具貸与の利用料は、介護報酬の告示する額とする。

②福祉用具を貸与する際には、利用者又はその家族に対して必要な資料を掲示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。又、併せて、その支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受ける。

③利用料の支払いは、現金又は、金融機関口座振替えにより、指定期日までに受ける。

（通常の事業の実施地域）

第11条

関市及び近隣市町村

（衛生管理）

第12条

従業員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。

福祉用具の消毒及び保管は、第２０３条第３項の規程に基づき、株式会社日本ケアサプライと委託契約し、保管又は消毒が適切な方法で行われることを担保する。

（掲示及び目録の備え付け）

第13条

①事務所の見やすい場所に、運営規程の概要その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

②利用者の福祉用具の選択に資するため、事業所にその取り扱う福祉用具の品名及び品目ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を供える。

（苦情処理）

第14条

貸与した福祉用具に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応すため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家に対する説明、記録の整備その他必要措置を講じるものとする。

（その他、運営についての留意事項）

第15条

①事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整理し、その完結の日から５年間保存する。

②この規程を定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

（付則）

この規程は平成２５年７月１日より施行する。

指定障害者支援施設いちいの杜ハートフル運営規程

（事業の目的）

第１条

この規定は、社会福祉法人平成会（以下「事業者」という。）が設置経営するいちいの杜ハートフル（以下「施設」という。）において実施する指定障害者支援施設の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定障害者支援施設の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な施設障害福祉サービスの提供を確保することを目的とする

（運営の方針）

第２条

施設は、利用者の意向、趣向、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することにより、利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供するものとする。
２　施設は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めるものとする。
３　施設は、施設障害福祉サービスに係る個別支援計画（以下「施設障害福祉サービス計画」という。）に基づき、利用者の心身の状況に応じて、支援を適切に行うとともに、施設障害福祉サービスの提供が漠然かつ画一的なものとならないよう配慮するものとする。
４　施設の職員は、施設障害福祉サービス事業の実施のあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対し、支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行うものとする。
５　施設は、その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
６　施設は、正当な理由がなく、施設障害福祉サービスの提供を拒まないものとする。
７　施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
８　施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な関係に努めるものとする。
９　施設は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向や当該施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、地域生活支援拠点等又は相談支援事業者等と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた必要な援助を行うものとする。
１０前９項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び「岐阜県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成２４年岐阜県条例第８７号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、指定障害者支援施設における施設障害福祉サービスの提供を行うものとする

（施設の名称等）

第３条

施設障害福祉サービスを提供する指定障害者支援施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１）名　称　障害者支援施設　いちいの杜ハートフル。
　（２）所在地　岐阜県関市市平賀大知洞５６６番地１

（提供する施設障害福祉サービスの種類）

第４条

施設において提供する施設障害福祉サービスの種類は次のとおりとする。
（１）施設入所支援
（２）生活介護　　単位１：入所者対象
　　　　　　単位２：通所者対象

（職員の職種、員数及び職務の内容）

第５条

施設には、常勤の管理者を１名置くものとし、次の業務を行うものとする。
（１）職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、職員に対し、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと
（２）サービス管理責任者に施設障害福祉サービス計画の作成に関する業務を担当させること
　２　前項のほか、施設には次に揚げる職種、員数の職員を置くものとする。
（１）サービス管理責任者　　　　　　　　１名以上
（２）嘱託医師　　　　　　　　　　　　　１名以上
（３）看護職員　　　　　　　　　　　　　４名以上
（４）生活支援員　　　　　　　　　　　１９名以上
（５）栄養士又は管理栄養士　　　　　　　１名以上
（６）事務職員　　　　　　　　　　　　　１名以上
（７）その他の職員　（１）から（７）に掲げる職員の他、施設の適正な維持運営に必要な職員を置く。
３　前項の職員のうち、施設において提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）施設入所支援
　（ア）サービス管理責任者　　　　　１名以上
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
①適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営む事ができるように支援する上での適切な支援内容を検討する。この場合において、地域移行等の意向確認担当者が把握した利用者の地域生活への移行に関する意向や、施設外における指定障害福祉サービス利用に関する意向等を踏まえるものとする。
②アセスメントに当たっては、利用者が自らの意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握する。
③アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者及びその他の家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスの目標及びその達成時期、施設障害福祉サービス計画の原案を作成する。
④利用者及び当該利用者に対する施設障害福祉サービス計画の提供に当たる担当者を招集して行う会議を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、障害福祉サービス計画の原案について意見を求める。
⑤施設障害福祉サービス計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した施設障害福祉サービス計画を記載した書面（以下「施設障害福祉サービス計画書」という。）を利用者及び利用者に対して指定相談支援を行う相談支援事業者に交付する。
⑥施設障害福祉サービス計画書作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、生活介護については少なくとも６か月に１回以上施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて施設障害福祉サービス計画を変更する。モニタリング結果は、利用者に対して指定相談支援を行う相談支援事業者に交付する。
⑦利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会などにより、利用申込者の心身の状況、施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握する。
　⑧利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、地域生活への移行に向けた支援を行う。
⑨他の職員に対し、技術指導及び助言を行うとともに、利用者への意思決定支援の観点から必要な助言指導等を行う。
⑩利用者の地域生活への移行に関する意向や施設外の利用状況の把握及び施設外におけるサービス利用に関する意向を把握する「地域移行確認担当者」及び障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインにおける「意思決定支援責任者」はサービス管理責任者が兼ねる。
（イ）生活支援員　　　　　　　　１６名以上
生活支援員は、日常生活上の支援計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な支援を行う。
（ウ）栄養士又は管理栄養士　　　　１名以上
栄養士は、利用者に対し、栄養管理、指導及び心身の状況、嗜好を考慮した献立を作成する。
（エ）調理員　　　　　　　　　　　３名以上
調理員は調理に従事する。
（オ）事務職員　　　　　　　　　　１名以上
事務職員は、必要な事務を行う。
（カ）その他の職員
（ア）から（オ）に掲げる職員の他、施設の適正な維持運営に必要な職員を置く。
（２）生活介護
（ア）サービス管理責任者（単位１・２）１名以上
サービス管理責任者は前号（ア）に規定する業務内容を行う。
（イ）医師　　　　　　　　　　　１名以上
（単位１：　１名以上）
（単位２：　１名以上）
医師は、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（ウ）看護職員　　　　　　　　　４名以上
（単位１：３名以上）
（単位２：１名以上）
看護職員は、医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（エ）生活支援員　　　　　　　１９名以上
（単位１：１６名以上）
（単位２：　３名以上）
生活支援員は、前号（イ）に規定する業務内容を行う。
（オ）栄養士又は管理栄養士　　　１名以上
栄養士は、前号（ウ）に規定する業務を行う。
（カ）調理員　　　　　　　　　　３名以上
調理員は、前号（エ）に規定する業務を行う。
（キ）事務職員　　　　　　　　　１名以上
事務職員は、必要な事務を行う。
（ク）その他の職員
（ア）から（ク）に掲げる職員の他、施設の適正な維持運営に必要な職員を置く。

（昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間等）

第６条

施設において提供する施設障害福祉サービスのうち、昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次の通りとする。
（１）生活介護
（ア）営業日・サービス提供日
＜単位１＞月曜日から土曜日とする。
＜単位２＞火・木・土曜日とする。ただし、１２月２９日～１月３日までを除く。
（イ）営業時間
＜単位１・２＞　午前８時３０分～午後５時３０分までとする。
（ウ）サービス提供時間
＜単位１＞　午前８時３０分～午後５時３０分までとする。
＜単位２＞　午前９時３０分～午後４時００分までとする

（利用定員）

第７条

施設で行う施設障害福祉サービスの種類ごとの定員は次の通りとする。
（１）施設入所支援：定員４０名
（２）生活介護　　：定員６０名
＜単位１＞　４０名　
＜単位２＞　２０名　

（施設障害福祉サービスを提供する主たる対象者）

第８条

施設において提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの主たる対象者は、次の通りとする。
（１）施設入所支援：身体障害者（１８歳未満を除く）
（２）生活介護：身体障害者（１８歳未満を除く）

（施設障害福祉サービスの内容）

第９条

施設において提供する施設障害福祉サービスの内容は、次の通りとする。
（１）施設障害福祉サービス計画の作成
（２）施設入所支援
主として夜間・休日において、次に掲げるサービスを提供するものとする。

１）生活相談

２）身体等の介護

３）入浴又は清拭

４）排泄の自立についての必要な援助

５）食事の提供及び栄養管理

６）社会生活上の便宜の供与等

７）健康管理

８）その他必要な支援

９）１）から８）に掲げる便宜に附帯する便宜　
離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な介護、支援、相談、助言。
（３）　生活介護
主として昼間において次に掲げるサービスを提供するものとする。
１）生活相談
２）身体等の介護
３）入浴又は清拭
４）食事の提供
５）身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援
６）社会生活上の便宜の供与等
７）健康管理
８）余暇活動
９）創作活動
１０）送迎サービス（単位２のみ）
１１）その他必要な支援
１２）１）～１１）に掲げる便宜に附帯する便宜
　　離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な介護、支援、相談、助言。

（利用者から受領する費用の額等）

第１０条

施設は、施設障害福祉サービスを提供した際には、利用者から当該施設障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　施設が施設障害福祉サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める額とし、当該サービスが法定代理受領であるときは、原則１割とする。ただし、市町村長が定める負担上限月額の範囲において利用者負担額の支払いを受けるものとする。
３　施設は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者から前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働大臣が定める費用の額の支払いを受けるものとする。
４　施設は、第２項および第３項の支払いを受けるほか、施設障害福祉サービスにおいて提供される便宜に供する費用のうち、食事の提供に要する費用、居住もしくは滞在に要する費用、その他の日常生活に通常必要となるものに係る費用であって、その入居者が負担することが適当と認められるものの支払いを利用者から受け取ることができる。
５　第４項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
　６　第１項から第４項までの支払いを受けた場合は、該当費用に係る領収書を支払った利用者に対し交付するものとする。
（１）施設入所支援
　　　（ア）食事の提供に係る費用及び光熱水費
　　　　　①朝食　１食につき２９０円（うち食材料費：１５０円）
　　　　　②昼食　１食につき６３０円（うち食材料費：３１０円）
　　　　　③夕食　１食につき５６０円（うち食材料費：２７０円）
　　　　　④光熱水費　　１日３２０円
ただし、法第３４条第１項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号。以下「令」という。）第２１条の３第１項に規定する食費等の費用基準額を、又は法第３４条第２項において準用する法第２９条第６項の規定により当該特定障害者特別給付費が利用者に代わり施設に支払われた場合は、令第２１条の３第１項に規定する食費等の負担限度額を限度とする。
　　　　　⑤その他施設入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
（２）生活介護
　　　（ア）食費　　　　昼食　１食につき　６３０円（うち食材料費：３１０円）
　　　（イ）創作活動・余暇活動にかかる実費分
　　　（ウ）入浴サービスに係る光熱水費　　２９０円（単位２のみ）
（エ）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費

（昼間実施サービスに係る通常事業の実施地域）

第１１条

施設において提供する施設障害福祉サービスのうち、昼間実施サービスに係る通常の事業実施区域は、次のとおりとする。
　（１）生活介護 　　　関市（全般）及び近隣市町村（送迎可能な区域で、施設から最短距離で経路片道１０㎞以内）の区域とする。

（サービス利用にあたっての留意事項）

第１２条

サービスを利用するにあたって、利用者は飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。

（施設入所支援利用者の入院期間中の取扱い）

第１３条

施設は、施設入所支援を利用する利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、その者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設の施設入所支援を円滑に利用することができるようにするものとする。

（勤務体制の確保等）

第１４条

施設は、利用者に対し、適切な施設障害福祉サービスを提供できるよう、施設障害福祉サービスの種類ごとに、職員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者の兼務関係等を明確にした勤務表を毎月作成するものとする。

（非常災害対策）

第１５条

施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備する。
２　施設は、非常災害への具体的な備え及び対策を検討・推進するため防災委員会を設置し、以下の取り組みを行う。
(1) 定期的に会議を開催し、非常災害への対策を検討、実施する。
(2) 災害が発生した場合の初動対応及び障害福祉サービスの提供継続、非常時の体制での早期再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、従業者へ周知する。
(3) 災害が発生した場合の避難及び業務継続に関する研修及び訓練を企画実施する。　
３　施設は、非常災害への対策を検討・実施するにあたり、自治体及び地域住民との連携・協力体制を保つこととする。

（衛生管理等）　 第１６条

（協力医療機関等）

第１７条

施設は、利用者の病状の急変等に備える為、下記の通り協力医療機関として定めるものとする。
＜単位１＞中濃厚生病院、関中央病院、下條内科クリニック、慈恵中央病院
＜単位２＞下條内科クリニック

（緊急時等における対応方法）

第１８条

現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに前条第１項に規定する協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２　協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３　施設障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、直ちに岐阜県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
４　施設は、施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（苦情解決）

第１９条

施設は、提供した施設障害福祉サービスに関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情窓口を設置するものとする。
２　提供した施設障害福祉サービスに関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、また、法第４８条第１項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備は若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村又は、岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は、岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　社会福祉法第８３条（昭和２６年法律第４５号）に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）

第２０条

施設は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２　施設の職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３　施設は、職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４　施設は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）

第２１条

施設は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
(1) 虐待の防止に関する責任者の選定及び虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置する
(2) 虐待防止委員会は、虐待防止の対策を検討するための会議を定期的に開催する。
委員会での検討結果は従業者へ周知をする。
(3) 虐待防止委員会は、虐待の早期発見のため、定期的にチェックリストを用いて調査を行う。
(4) 虐待防止委員会は、虐待の防止を啓発・普及するため従業者に対する研修を年1回以上、企画実施する。
(5) 虐待防止委員会は、虐待が発生した場合、状況の改善及び再発防止策の立案、実施を推進する。
(6) 成年後見制度の利用支援
(7) 苦情解決体制の整備

（身体拘束等の禁止）

第２２条

施設は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとする。
２　施設は、身体拘束等の適正化のため、次の措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための指針及び必要な手順を定める。
(2) やむをえず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
(3) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、虐待防止委員会が一体的に担い、定期的に会議を開催する。委員会での検討結果は従業者へ周知をする。
(4) 身体拘束等の適正化のための研修を年1回以上、企画実施する。

（記録の整備）

第２３条

施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２　施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
（１）　施設障害福祉サービスの提供の記録
（２）　施設障害福祉サービス計画
（３）　利用者の生命又は身体を保護するため、やむを得ず身体拘束等を行ったことに関する記録
（４）　施設が利用者等から苦情を受け付けた場合、当該苦情の内容等の記録
（５）　施設障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合、当該事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（６）　利用者が、正当な理由なしに施設障害福祉サービスの利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められたときに施設が行った市町村への通知
（７）　利用者が、偽りその他不正な行為によって介護給付費又は訓練等給付費を受け、又は受けようとしたときに施設が行った市町村への通知

（意思決定支援の推進）

第２４条

施設は、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の内容を踏まえ、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の基本原則に十分に留意しつつ、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めるものとする。
（１）　本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行う。
（２）　職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める。
（３）　本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を選定する。
（４）　利用者が経験に基づいた意思決定ができるよう体験の機会の確保に留意する。
２　施設は、利用者自身の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）の確保に努めるものとする。
（１）　本人の意思に反する異性介助がされないよう、サービス管理責任者等が本人の意向を把握するとともに、当該意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努める。
（２）　本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保について、人員体制の見直し等を含め必要な検討を行った結果、人員体制の確保等の観点から十分に対応することが難しい場合には、その旨を利用者に対して丁寧に説明し、理解を得るように努める。

（その他運営に関する重要事項）

第２５条

施設は、施設障害福祉サービスの利用について市町村又は相談支援事業を行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
２　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人平成会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附　則

この規程は、平成23年11月　1日から施行する。
この規程は、平成25年　4月　1日から施行する。
この規程は、平成27年　4月　1日から施行する。
この規程は、平成29年　7月　1日から施行する。
この規程は、令和 元年　6月28日から施行する。
この規程は、令和 2年　4月　1日から施行する。
この規程は、令和　5年　3月　1日から施行する。
この規程は、令和　5年　7月　1日から施行する。
この規程は、令和　6年　4月　1日から施行する。

いちいの杜ハートフルショートステイ運営規程

（事業の目的）

第１条

この規定は、社会福祉法人平成会（以下「事業者」という。）が設置経営するいちいの杜ハートフルショートステイ（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービスの短期入所の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定短期入所の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定短期入所の提供を確保することを目的とする

（運営の方針）

第２条

事業所は、利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護その他必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。
２　指定短期入所の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な指定短期入所の提供ができるよう努めるものとする。
３　指定短期入所の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
４ 前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び「岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成２４年岐阜県条例第８５号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定短期入所を実施するものとする

（施設の名称等）

第３条

指定短期入所を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１）名　称　いちいの杜ハートフルショートステイ。
　（２）所在地　岐阜県関市市平賀大知洞５６６番地１

（職員の職種、員数及び職務の内容）

第４条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者　　　　　　　　　　　１名
管理者は、職員の管理、指定短期入所利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定短期入所の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）看護職員　　　　　　　　　　３名以上
　　　　看護師は、利用者の日々の健康状態をチェックし、保健衛生上の指導や看護を行う。
（３）生活支援員　　　　　　　　１９名以上
　　生活支援員は、入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な支援を行う。
（４）栄養士又は管理栄養士　　　　１名以上
　　栄養士は、利用者に対し、栄養管理、指導及び心身の状況、嗜好を考慮した献立を作成する。
（５）調理員　　　　　　　　　　　３名以上
　　　調理員は、調理に従事する。
（６）事務職員　　　　　　　　　　１名以上
　　事務職員は、必要な事務を行う。
（７）その他の職員
　　　（１）から（７）に掲げる職員の他、施設の適正な維持運営に必要な職員を置く

（営業日及び営業時間等）

第５条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次の通りとする。
（１）営業日・サービス提供日
３６５日
（２）　営業時間・サービス提供時間
＜営　業　時　間＞　　午前８時３０分　～　午後５時３０分
＜サービス提供時間＞　２４時間 　　　　

（利用定員）

第６条

事業所の利用者定員は、８名とする

（指定短期入所を提供する主たる対象者）

第７条

指定短期入所を提供する主たる対象者は、次の通りとする。 身体障害者（１８歳未満を除く）

（指定短期入所の内容）

第８条

事業所で行う指定短期入所の内容は、次の通りとする。
１）生活相談
２）身体等の介護
３）入浴又は清拭
４）排泄の自立についての必要な援助
５）食事の提供及び栄養管理
６）身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援
７）健康管理
８）その他必要な支援
９）１）から８）に掲げる便宜に附帯する便宜　 離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な介護、支援、相談、助言。 ２　前号に規定するものの他、送迎サービスを行うものとする

（利用者から受領する費用の額等）

第９条

指定短期入所を提供した際には、利用者から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、利用者から前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働大臣が定める費用の額の支払いを受けるものとする。
３　事業所は、前２項の支払いを受けるほか、指定短期入所において提供される便宜に供する費用のうち、食事の提供に要する費用、居住もしくは滞在に要する費用、その他の日常生活に通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの支払いを利用者から受け取ることができる。
（１）食事の提供に係る費用
　　　　　①朝食　１食につき２９０円（うち食材料費：１５０円）
　　　　　②昼食　１食につき６３０円（うち食材料費：３１０円）
　　　　　③夕食　１食につき５６０円（うち食材料費：２７０円）
　　　　　ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号。）第１７条第１項第２号から第４号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、１日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
（２）居宅に係る光熱水費　　　１日　３２０円
（３）日用品費の実費
その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費。
４　第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５　第１項から第３項までの支払いを受けた場合は、該当費用に係る領収書を、支払った利用者等に対し交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）

第１０条

　通常の事業の実施地域は、関市（全般）及び近隣市町村（送迎可能な区域で、事業所から最短距離で経路片道１０㎞以内）の区域とする

（サービス利用にあたっての留意事項）

第１１条

サービスを利用するにあたって、利用者は飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする

（非常災害対策）

第１２条

事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備する。
２　事業所は、非常災害への具体的な備え及び対策を検討・推進するため防災委員会を設置し、以下の取り組みを行う。
(1) 定期的に会議を開催し、非常災害への対策を検討、実施する。
(2) 災害が発生した場合の初動対応及び障害福祉サービスの提供継続、非常時の体制での早期再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、従業者へ周知する。
(3) 災害が発生した場合の避難及び業務継続に関する研修及び訓練を企画実施する。　
３　事業所は、非常災害への対策を検討・実施するにあたり、自治体及び地域住民との連携・協力体制を保つこととする

（衛生管理等

第１３条

事業所は、利用者の使用する設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行うものとする。
２　事業所は、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する感染症対策委員会を設置し、以下の取り組みを行う。
(1) ３ヶ月に1回以上、会議を開催し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のために必要な対策の検討、実施をする。
(2) 平常時の対応、発生時の対応など、各種感染症等の特性や状況に応じた対応手順及び業務継続計画を定め、従業者へ周知を図る。
(3) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を企画実施する。
３　事業所は、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため、必要に応じて保健所の助言、指導を、求め、常に密接な連携を保つこととする

（緊急時等における対応方法）

第１４条

指定短期入所の提供に当たる者は、現にサービス提供を行っている時に、利用者の病状に急変が生じた場合は、速やかに利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２　主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３　指定短期入所の提供により事故が発生した場合は、直ちに岐阜県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
４　施設は、短期入所の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする

（苦情解決）

第１５条

事業所は、提供した指定短期入所に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情窓口を設置するものとする。
２　提供した指定短期入所に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、また、法第４８条第１項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備は若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村又は、岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は、岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする

（個人情報の保護）

第１６条

事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２　職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３　職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４　事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする

（虐待防止に関する事項）

第１７条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
(1) 虐待の防止に関する責任者の選定及び虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置する
(2) 虐待防止委員会は、虐待防止の対策を検討するための会議を定期的に開催する。 委員会での検討結果は従業者へ周知をする。
(3) 虐待防止委員会は、虐待の早期発見のため、定期的にチェックリストを用いて調査を行う。
(4) 虐待防止委員会は、虐待の防止を啓発・普及するため従業者に対する研修を年1回以上、企画実施する。
(5) 虐待防止委員会は、虐待が発生した場合、状況の改善及び再発防止策の立案、実施を推進する。
(6) 成年後見制度の利用支援
(7) 苦情解決体制の整備

（身体拘束等の禁止）

第１８条

事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとする。
２　事業所は、身体拘束等の適正化のため、次の措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための指針及び必要な手順を定める。
(2) やむをえず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
(3) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、虐待防止委員会が一体的に担い、定期的に会議を開催する。委員会での検討結果は従業者へ周知をする。
(4) 身体拘束等の適正化のための研修を年1回以上、企画実施する

（意思決定支援の推進）

第１９条

事業所は、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の内容を踏まえ、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の基本原則に十分に留意しつつ、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めるものとする。
（１）　本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行う。
（２）　職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める。
（３）　本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を選定する。
（４）　利用者が経験に基づいた意思決定ができるよう体験の機会の確保に留意する。
２　施設は、利用者自身の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）の確保に努めるものとする。
（１）　本人の意思に反する異性介助がされないよう、サービス管理責任者等が本人の意向を把握するとともに、当該意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努める。
（２）　本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保について、人員体制の見直し等を含め必要な検討を行った結果、人員体制の確保等の観点から十分に対応することが難しい場合には、その旨を利用者に対して丁寧に説明し、理解を得るように努める

（その他運営に関する重要事項）

第２０条

事業所は、施設障害福祉サービスの利用について市町村又は相談支援事業を行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
２　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人平成会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする

（地域生活支援拠点等）

第２１条

地域生活支援拠点等の機能を担う事業所として、以下の機能を実施する。
（１）緊急時の受け入れ、対応。
（２）他の指定障害福祉サービス事業所、医療機関、市町村、基幹相談支援センター、その他の関係機関との連携及び調整に従事する担当者を定め、平時から各機関との情報連携に努める。

附　則

この規程は、平成23年11月1日から施行する。
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
この規定は、平成29年7月1日から施行する。
この規定は、令和 元年6月28日から施行する。
この規定は、令和 元年10月1日から施行する。
この規定は、令和 5年 3月 1日から施行する。
この規定は、令和 6年 4月 1日から施行する。

レインボーハートフル生活介護事業所運営規程

（事業の目的）

第１条

社会福祉法人平成会（以下「事業者」という。）が設置するレインボーハートフル生活介護事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の生活介護（以下「指定生活介護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定生活介護の提供を確保することを目的とする

（運営の方針）

第２条

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２　指定生活介護の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
３　前二項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）及び「岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成24年岐阜県条例第85号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする

（施設の名称等）

第３条

指定生活介護を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１）名　称　レインボーハートフル生活介護事業所。
　（２）所在地　岐阜県関市市平賀大知洞５６６番地１

（職員の職種、員数及び職務の内容）

第４条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者　　　　　　　　　　　 １名 管理者は、職員の管理、指定生活介護の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定生活介護の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）　サービス管理責任者　　　　　１名
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討する。
（イ）アセスメントに当たっては、利用者が自らの意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握する。
（ウ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定生活介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定生活介護の目標及びその達成時期、指定生活介護を提供する上での留意事項等を記載した生活介護計画の原案を作成する。
（エ）利用者及び当該利用者に対する施設障害福祉サービス計画の提供に当たる担当者を招集して行う会議を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、障害福祉サービス計画の原案について意見を求める。
（オ）生活介護計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した生活介護計画を記載した書面（以下「生活介護計画」という。）を利用者及び利用者に対して指定相談支援を行う相談支援事業者に交付する。
（カ）生活介護計画作成後、生活介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、生活介護の見直しを行い、必要に応じて生活介護計画を変更する。モニタリング結果は、利用者に対して指定相談支援を行う相談支援事業者に交付する。
（キ）利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握する。
（ク）利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行う。
（ケ）他の職員に対する技術指導及び助言を行うとともに、利用者への意思決定支援の観点から必要な助言指導等を行う。
（３） 嘱託医師　　　　　　　　　　１名以上
嘱託医師は、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（４） 看護職員　　　　　　　　　　１名以上
看護職員は、医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（５） 生活支援員　　　　　　　　　４名以上
生活支援員は、日常生活上の支援計画に基づき、排泄、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援、生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助を行う。
（６） その他の職員
　　　(1)から(5)に掲げる職員の他、施設の適正な維持運営に必要な職員を置く

（営業日及び営業時間等）

第５条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次の通りとする。
（１）　営　業　日　：　原則月曜日から土曜日までとする。
日・祝日において、事前に計画する行事等を行う場合も営業日とする。
ただし、お盆・年末年始は除く。
（２）　　営　業　時　間：　午前8:30　～　午後5:30までとする。　
（３）　　サービス提供日：　原則月曜日～金曜日とする。
土日・祝日において、事前に計画する行事等を行う場合も営業日とする。
ただし、お盆・年末年始は除く。
（３）　サービス提供時間：　午前9:00　～　午後4:00までとする。

（利用定員）

第６条

事業所の利用定員は次の通りとする。
(1) 定員　２０名

（指定生活介護を提供する主たる対象者）

第７条

事業所において指定生活介護を提供する主たる対象者は、次の通りとする。
(1) 生活介護：身体障害者（18歳未満を除く）
知的障害者（18歳未満を除く）

（指定生活介護の内容）

第８条

事業所で行う指定生活介護の内容は、次の通りとする。
(1) 生活介護計画の作成
(2) 食事の提供
(3) 身体等の介護
(4) 健康管理
(5) 生産活動
(6) 創作的活動
(7) 生活相談
(8) 送迎サービス
(9) その他日常生活上必要な介護、支援、相談、助言等利用者の支援に関すること

（利用者から受領する費用の額等）

第９条

指定生活介護を提供した際には、利用者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２　法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、利用者から当該指定生介護に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定生活介護に要した費用（特定費用を除く。）の額を超える時は、当該現に指定生活介護に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、提供した指定生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した請求書を利用者に対して交付するものとする。
３　前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
　　(1)　昼食　　６３０円（うち食材料費３１０円）
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「令」という。）第17条第1項第2号から第4号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記職材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、1日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
　（２）　その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費。
４　前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５　第1項から第3項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする

（通常事業の実施地域）

第１０条

通常の事業の実施区域は、関市（全般）及び近隣市町村（送迎可能な区域で、施設から最短距離で経路片道10㎞以内）の区域とする

（工賃の支払い）

第１１条

事業所は、利用者が生産活動に従事した場合は、別に定める工賃支払規定に基づき、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。 　

（サービス利用にあたっての留意事項）

第１２条

サービスを利用するにあたって、利用者は飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする

（利用者負担額等に係る管理）

第１３条

事業者は、利用者の依頼を受けて、利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、令第17条第1項に規定する負担上限月額、又は令第43条の6第1項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超える時は、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
提供した指定障害福祉サービスを施設入所支援を利用する利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、その者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設の施設入所支援を円滑に利用することができるようにするものとする

（緊急時等における対応方法）

第１４条

現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２　協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３　指定生活介護の提供により事故が発生した時は、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
４　指定生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した時は、速やかに損害を賠償するものとする

（非常災害対策）

第１５条

事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備する。
２　事業所は、非常災害への具体的な備え及び対策を検討・推進するため防災委員会を設置し、以下の取り組みを行う。
(1) 定期的に会議を開催し、非常災害への対策を検討、実施する。
(2) 災害が発生した場合の初動対応及び障害福祉サービスの提供継続、非常時の体制での早期再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、従業者へ周知する。
(3) 災害が発生した場合の避難及び業務継続に関する研修及び訓練を企画実施する。　
３　事業所は、非常災害への対策を検討・実施するにあたり、自治体及び地域住民との連携・協力体制を保つこととする。

（衛生管理等）　 第１６条

（苦情解決）

第１７条

事業所は、提供した指定生活介護に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付ける為の窓口を設置するものとする。
２　提供した指定生活介護サービスに関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　社会福祉法第83条（昭和26年法律第45号）に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする

（個人情報の保護）

第１８条

事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２　職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３　職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４　施設は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする

（虐待防止に関する事項）

第１９条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
(1) 虐待の防止に関する責任者の選定及び虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置する
(2) 虐待防止委員会は、虐待防止の対策を検討するための会議を定期的に開催する。
委員会での検討結果は従業者へ周知をする。
(3) 虐待防止委員会は、虐待の早期発見のため、定期的にチェックリストを用いて調査を行う。
(4) 虐待防止委員会は、虐待の防止を啓発・普及するため従業者に対する研修を年1回以上、企画実施する。
(5) 虐待防止委員会は、虐待が発生した場合、状況の改善及び再発防止策の立案、実施を推進する。
(6) 成年後見制度の利用支援
(7) 苦情解決体制の整備

（身体拘束等の禁止）

第２０条

事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとする。
２　事業所は、身体拘束等の適正化のため、次の措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための指針及び必要な手順を定める。
(2) やむをえず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
(3) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、虐待防止委員会が一体的に担い、定期的に会議を開催する。委員会での検討結果は従業者へ周知をする。
(4) 身体拘束等の適正化のための研修を年1回以上、企画実施する

（意思決定支援の推進）

第２１条

施設は、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の内容を踏まえ、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の基本原則に十分に留意しつつ、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めるものとする。
（１）　本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行う。
（２）　職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める。
（３）　本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を選定する。
（４）　利用者が経験に基づいた意思決定ができるよう体験の機会の確保に留意する。
２　施設は、利用者自身の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）の確保に努めるものとする。
（１）　本人の意思に反する異性介助がされないよう、サービス管理責任者等が本人の意向を把握するとともに、当該意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努める。
（２）　本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保について、人員体制の見直し等を含め必要な検討を行った結果、人員体制の確保等の観点から十分に対応することが難しい場合には、その旨を利用者に対して丁寧に説明し、理解を得るように努める

（その他運営に関する重要事項）

第２２条

事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）　採用時研修　採用後3か月
（２）　継続研修　　年1回以上 ２　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３　事業所は、利用者に対する指定生活介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定生活介護を提供した日から5年間保存するものとする。
４　事業所は、指定生活介護の利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
５　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人平成会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附　則

この規程は、平成23年11月1日から施行する。
この規程は、平成25年　4月1日から施行する。
この規程は、平成27年　4月1日から施行する。
この規定は、平成29年　7月1日から施行する。
この規定は、令和 5年 3月 1日から施行する。
この規定は、令和 6年 4月 1日から施行する。